中小企業経営者が知っているようで知らない、遺言やワークルールのこと対応策を知らず、誤った判断が、後々大変な事態に陥ることも。経験豊富な二人の専門家（弁護士、社会保険労務士）それぞれに、経営者が知っておきたい「事業承継と相続」「ワークルールと労使紛争」について、事例をにお話いただきました。

堀 裕一氏（杉並支部）
堀法律事務所　代表／弁護士
遺言状に１行、「Ｘ社の株式は長男に相続させる」を残さなかったがために、相続人間で係争となり、後継者は会社から追い出され、結果会社を倒産させてしまった。親族間は経済合理性ではなく不公平感が争いの根本にあります。さらに周囲がそれを焚き付けて、収拾のつかない感情のもつれに発展することも。X社の事例から、相続を考えるにあたって知っておきたいポイントと法改正について解説。

三浦 睦子 氏（渋谷支部）
サプナ社会保険労務士法人　代表／特定社会保険労務士
働き方の多様化にあわせた法律の改正が相次ぎ、雇用形態に合わせた就業お規則の整備がますます重要に。たとえば、同一労働同一賃金、契約更新基準の明示、ハラスメントへの対応の義務化への対応が企業側に求められています。一方で、未払い残業代やハラスメントなど、社内の問題を社外に相談するケースも増加するなど、採用や取引にも影響が出かねない労働問題。未然に防ぐための就業規則の見直しポイントを事例をもとに解説。