渋谷支部「知財ビジネス研究会」例会

日 時
2019年5月28日(火)18:20~20:40
会 場
八丁堀区民館 中央区八丁堀4-13-12 電話 03-3555-8641
東京メトロ日比谷線またはJR京葉線八丁堀駅 A2番出口 徒歩2分
報告者
遠藤和光氏(弁理士)
参加費
実費
参加人数
12名

令和元年5月28日の「知財ビジネス研究会」例会は、八丁堀区民館にて開催し12名の参加でした。 今回は、遠藤氏の書籍出版を記念し、「誰でもできる発明の技術 そのアイデア、形にしませんか?」(税込1512円)の販売と、内容のポイントの解説を行いました。
ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。

「誰でもできる発明の技術 
 そのアイデア、形にしませんか?」

出版社: ギャラクシーブックス
弁理士 遠藤和光 (著)
発売日: 2019/4/19
商品パッケージの寸法: 14.8 x 0.8 x 21 cm

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サインを
してる様子

懇親会

出版本を持って



西部協議会主催 2019年度総総会
スポーツビジネスはこれからが 面白い!
~中小企業にチャンスあり ~

日 時
2019年5月24日(金)
総会+記念講演 18:10~20:00  交流会/懇親会 20:00~21:30
会 場
中野産業振興センター 大会議室
報告者
原田 宗彦 氏 早稲田大学 スポーツ科学学術院 教授
参加費
総会+記念講演 会員無料(非会員1000円)   交流会/懇親会4000円
参加人数
50名

2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2021年ワールドマスターズゲーム関西と、大規模な国際的スポーツイベントが3年連続で日本で開催されます。 他方、国は日本再興戦略において、日本のスポーツの転換期と位置づけ、2015年の5.5兆円から2025年には15兆円に拡大する計画を掲げています。 今後5年から10年で、日本のスポーツビジネスはどのような変貌を遂げるのでしょうか? 今回の西部協議会総会では、スポーツビジネス研究の第一人者である原田宗彦氏を講師にお迎えし、スポーツビジネスの現状と課題、そしてこの先の可能性について欧米スポーツ先進国などの豊富な事例を紹介しながらお話いただきました。

西部協議会 2019年度総総会 2019年5月24日(金)



例会レポート 渋谷アクティブミーティング

日 時
2019年5月9日(火)18:30~20:30
会 場
渋谷商工会館
報告者
アクティブNPOわかもの就労ネットワーク 橋本光生 氏
テーマ
「コミュニケーションが苦手な若者へのキャリア支援」
参加人数
22名

渋谷アクティブミーティング ミニ報告会レポート

内容:
ニートや引きこもり(以下、若年無業者)といった社会経験が乏しい人たちが共通して苦手なもの、それは就職活動です。重要なことは「まずは職場体験をやってみること」「企業経営者と会ってみること」です。小さくてもいいので、若年無業者である当事者が自らの力で一歩前に踏み出してみることです。

そのような若年無業者の方々と企業とのマッチングの「場」として「地域若者サポートステーション(以下、サポステ)」という仕組みが、厚生労働省の政策として2010年から行われており、全国140箇所に存在します。しかし、若年無業者への支援体制や組織は国の政策として整備ができていても、職場体験を受け入れる企業側のサポートが乏しいことが、課題になっています。

そこで、橋本さんが事務局長を務める、「NPOわかもの就労ネットワーク」では、サポステの組織だけでは解決しにくかった企業側の認知度向上と職場体験を受け入れる協力体制の拡充を図るために、中小企業家同友会の会員へ働きかけるという切り口で、サポステへの協力企業の開拓に取り組んでいます。すでに渋谷支部の会員企業で、2年前から協力いただき現在4名がサポステ経由のスタッフとして問題なく働いています。

まとめと感想:
橋本さんは、同友会にたどり着くまでに、商工会議所を始めとしたいくつもの団体を回りNPOの活動を紹介されてきました。その中で同友会は前向きで積極的に取り入れており、NPOの活動と同友会との相性の良さや親和性の高さを評価しています。 71万人という若年無業者を、日本の活力に変えていくことができるのは、同友会会員企業が「NPOわかもの就労ネットワーク」を通じてサポステを使いこなしていく(アルバイトや社員の採用という実利に結びつける)ことではないかと、思いました。

文責:(4月入会の新人)徳井事務所 徳井直人

徳井事務所 徳井直人
チームビルディング研修と新卒採用のコンサルが本業。現在日本語学校の設立を視野に、自らが日本語教師として活躍できるように、学業に専念中。研修講師の経験を活かし、日本で就業中の外国人材に対して日本語の継続教育のプログラムを提供予定。