一般社団法人 東京中小企業家同友会
渋谷支部
月刊新聞 パルパル 2025年2月号

「第2次トランプ政権始動で、2025年日本経済は
どうなる？」　
日本ビジネスイノベーション　西堀　2025年1月22日

2025年が始まってすでに1カ月が過ぎようとしている。
昨年秋の衆議院選挙で、日本は石破政権となったが、政権与党としては、衆議院で安定多数を確保できず、石破内閣は、石破色がでるどころか野党のご機嫌伺いで終始しており、今年夏の参議院選で勝てなければ、その先は見えない状態ではないだろうか。 それに引き換え、米国では、11月の返り咲き選挙で勝利したトランプ氏は就任前から世界を動かすような言動が出ており、大統領就任日には何十という大統領令に署名をした。 トランプ政権は2期目ということで、世界各国は単に構えるだけでなく、トランプ氏との付き合い方も心得ており、選挙では反対派であった多くの米国IT企業のトップはトランプ氏の大統領就任にお祝い金を出したりして、手のひら返しとなっている。　トランプ氏は昨日の敵であっても靡いてくるものには寛容で受け入れる姿勢を見せている。
大統領就任日に米国との貿易に関税を課すのではないかと言われていた、対中国の貿易においても、就任日の数日前に習近平主席との電話会談でなんらかの妥協を得られたのか、中国に対する関税発動は見送られている。
このような動きを見ていると、「敵」になるか「味方」になるかで、対応が大きく違ってくると言える。親トランプ派と見なされれば、とことん優遇してくれるが、そうでないとすれば、手痛いしっぺ返しを受けることは間違いない。
2月には石破首相が米国を訪問し、トランプ大統領と会談するようだが、どんなお土産を持っていけるのかが大事だろう。 すでに、ソフトバンクグループの孫社長は、AI分野で米国に超多額の投資を実行することをトランプ大統領に約束しているが、他の日本企業の米国投資を取り纏めて、石破総理が面談時に企業のトップを連れて行くくらいのことがないと相手にもされないのではないか。
まずは、トップ同士の相性チェック、そして、日本が米国に対して何ができるのかを明確にできるかどうかが、この先の日米関係を左右しそうだ。
さて、我々企業経営者は政治の世界で起こりそうなことが、企業経営にどのように影響するのかを考えて先に手を打っていかねばならない。
マクロの景気を左右する所与の条件として、①　為替　②　金利　の二つがある。
ここ数年のインフレ、物価高もこの二つの要因次第で先行きが見えるというものだ。
まず、①為替であるが、為替は②の金利動向と実需で動いている。 為替の実需において、ドル買い需要が強い背景として、
１． NISAによる個人投資家の海外証券への投資
２． デジタル赤字と呼ばれる米国IT企業への支払い
３． 資源高
この三つがコンスタントに起こっており、おそらく、減ることはないと考えられる。 そして、１．２．のドル買い需要を政府といえども、なくすことは不可能であるといえるだろう。 海外証券投資においては、日本株より海外、特に米国株のリターンが何倍も高く、企業の新陳代謝もあるので、世界中のお金が米国に一極集中する流れに乗るしかないと言える。 デジタル赤字解消も不可能と言えるのは、日々の我々の生活に米国のIT企業のサービスが入り込んでいるからである。Amazon、マイクロソフト、meta、X、ネットフリックス、Zoom、google,アップル等々、我々がこれらのサービスを使わずに、日本企業が代替サービスを提供できるかと考えると、それは非常に難しいことは誰しもが理解するところではないか。 資源高については、補助金などで、すでに政治的に動いていることから、国民生活においては、ある程度は緩和の余地がありそうだ。 次に②金利だが、お金は金利の低いところから高いところに流れるものなので、日本の金利が米国の金利よりも低いため、ここ数年は金利裁定で、日本から米国に流れるお金が多かったと言える。　では、今後、この金利がどう動くのかを考えると、1月の日銀金融政策決定会合でも利上げが実施され、米国は利下げ方向、が既定路線で、日米金利差は縮小方向となるが、逆転するのかと言えば、そこまでのことは起りえないというのが金融市場のコンセンサスでもある。つまり、日本から米国に流れる資金の量は徐々に低下したとしても、過去に買ったドルを円に換えても日本の金利のほうが低いので、円で保有する魅力がなく、ドルから円への資金シフトは起こりにくいと言える。 ①②を見通すと、ドル円為替レートは、少しは円高になるかもしれないが、大きな揺り戻しが起こることはないと言えそうだ。　個人的な見通しとしては、日米金利差の縮小があったとしても、2025年末のドル円はせいぜい145円くらいまでしか円高には振れないのではないかとみている。むしろ、トランプ大統領が強いドルを望めば、160円を超す円安の局面もあるかもしれないとみている。 次に国内景気を見てみると、年始に経済団体や大手企業の経営者が帝国ホテルに会して、賀詞交歓会を行った。その時の経営者の発言を聞いていると、この春の賃上げに積極的な発言が目立った。 賃上げ→物価上昇→賃上げ→物価上昇・・・・が経済の好循環だという経営者が多いが、ここ数年の物価上昇は、コストプッシュインフレによるもので、企業経営者が意図したものではないことは明らかである。 ロシアのウクライナ進行に端を発するエネルギー価格の上昇に為替の大きな円安があり、企業間物価が急上昇し、それが消費者物価にも転嫁されて、我々国民も物価高を肌感覚として受け止めるようになったわけだが、昨年秋の米の価格高騰が食品の価格高騰に輪をかけて、国民の食に関する支出を大きくして、家計にも影響が出てきている。 大企業はこの春の賃上げで、５％程度を見ているようだが、インフレ率（約２％）を加味すると、実質的な賃上げは３％程度になるが、中堅・中小企業はインフレ率を上回るだけの賃上げはなかなか難しいのではないだろうか。 もし、インフレ率を上回る賃上げがないとすると、生活費を切り詰めていかないと暮らしがなりたたない家庭も出てくるということになる。 国民目線でみれば、昨年の選挙の結果で野党から出ている103万円の壁を上げる策は、家計の収入を上げるということでは、物価高へのひとつの対策となるかもしれない。 そしてこの103万円の壁の引き上げは、日本の人口動態が抱える課題にも一役買いそうだ。 インフレの要因のひとつに人手不足があることは皆さんご承知の通りだが、最低賃金は労働力不足により、行政主導でなくても、上がりつつあるのではないか。　企業が全社員一斉に賃上げするところで二の足を踏んでいても、賃上げしなければ、転職で他社に流れる、採用はできない、ということになりつつある。短時間のアルバイトの時給が正社員よりも高いという事態も起こっているようで、働き手も、時給、月額報酬の低いところから高いほうへ流れるのが当たり前の時代になってきたといえる。
103万円の壁を上げることで、主婦の働く時間が長くなることで、短時間労働の単価を抑える効果もありそうだが、たかだか123万円だとその効果も限定的と言えそうなので、やはり国民民主党の178万円くらいまで一気に上げる必要がありそうな気もする。 何をおいても、人手不足は企業経営を直撃することは間違いない。　多少の賃上げをしても、そもそも日本の労働人口がどんどん減少しているという事実を考えれば、この先、人の採用はますます難しくなると言える。 ここのところを解決するには、シニア人材の活用であり、経営者自らも70才を超えても働く意志と覚悟を持ち続ける必要があるだろう。 我々経営者が2025年の日本経済を考え、そして行動するにあたって、念頭におくべきことは、
１． 円金利は緩やかに上昇する
２． 円高は限定的だが不測の円安もある
３． 人手不足からくる人件費の上昇と採用難
４． よって企業間物価も消費者物価も上昇
と見ておかないといけないだろう。 年始から、ややもすると、暗い話をしてしまった感があるが、過去を振り返れば、幾多となく、日本は経済的な危機に直面してきているが、いまだに経済大国として生き延びていることから、2025年、我々は企業経営にとって「不都合な現実」があったとしても、そこから逃げない姿勢で臨むことで未来へつながるよう知恵がを求められる年になりそうだ。

株式会社日本ビジネスイノベーション　代表取締役
西堀敬