一般社団法人 東京中小企業家同友会渋谷支部
月刊新聞 パルパル 2020年10月号

「菅内閣で日本経済がどうなるのか」

菅総理が誕生してはや2週間が過ぎようとしているが、国民の支持率は、安倍内閣発足当時よりも高いことには驚く。 アベノミクスは「第3の矢」とされた「大規模な金融緩和、積極的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略」が道半ばで、金融緩和の出口や財政再建の道筋も描けないまま終わりを迎えた。 菅総理はアベノミクスを引き継ぐと公言しているが、アベノミクスの三つ目の矢、をどこまで仕上げられるかにかかっているともいえる。

スガノミクスとも呼ばれる政策の具体的な内容で、我々にも関心のあるものを挙げると、「役所のデジタル化推進、地方銀行の統合再編、携帯電話料金値下げ…」となっている。

ひとつずつ見ていくと、まずは役所のデジタル化推進、コロナ感染者数の集計にファックスを使っていたとか、定額給付金10万円を配り終えるに手作業で時間を要して数か月かかったとか、日本の役所の電子化が先進国に中でもかなり遅れていることが、コロナ禍で露呈してしまった。これをなんとかしなければならないと、IT担当大臣を置いたが、当の大臣は、実績が出るには5年程度は要する、と言っている。

なんでもかんでもデジタル化するのはいいが、それだけリスクを伴うわけだ。金融機関の口座からお金が抜かれるという事件が最近起こっているが、日本ではもっともIT化が進んでいるはずの最大手の通信会社の仕組みがまんまと詐欺集団に使われている現実からすると、5年を経ても結果は出ずに、特に霞が関の省庁を横断的に横ぐしを刺すような情報共有の仕組みなど夢のまた夢ということになるのではないだろうか。 我々国民はリスクを承知で利便性を選択するか、利便性は置いておいて安全を維持するかの選択を迫られることになるのではないだろうか。いずれにしても、ITリタラシーが無ければ判断もつかず、ただ単に、怖い、危ない、という気持ちが先に立って、物事は進まないのではないだろうか。

いま、学校教育はコロナ禍もあって、非対面化の授業が進んでいる、きっと小学校からデジタルの世界で育った国民が過半数になってくるころに、やっと日本のデジタル化も普及してくるのではないかと推測する。ということは、あと5年ではなくて、あと20年、30年という時間軸で考えておいた方がよさそうだ。

続いて、携帯電話の料金の値下げ、だが、これはすでに菅氏が官房長官時代から取り組んでいる。私はNTTドコモのスマホを使っているが、2年前は、我が家は3台で毎月3万円近く払っていたが、いまは2万円以下まで毎月の料金が下がっている。これをもう一段下げていただけるなら、こんなに有難いことはない。もし、月額料金が1万円程度まで下がったら、年間で12万円くらいの効果が出て、定額給付金並みの経済効果となりなり絶大な景気刺激策になりそうだ。

最後に、地方の金融機関の再編であるが、これは、日本全国の中小企業に大きなマイナスのインパクトをもたらすのではないかと推測する。　もし、地銀、信金、信組の数が半分になったら、そして、店舗が半分になったら、何が起こるかは言うまでもない。必要な時に必要な資金が企業に届かないということが起こるはずだ。

春先の緊急事態宣言の最中に、日本政策金融公庫が、無担保無保証の融資を始めたが、そこに多くに企業が殺到して、資金繰りに間に合わないケースが多々出たことを思い出す。　4月上旬にネット上で申し込んでも最初の面談が6月上旬だったりして、資金繰りの峠は越しており、肝心な時に融資をしてもらえなかったという企業も多々あったはずだ。要は公的な金融制度だけでは、緊急事態になったら、世の中の需要に追いつかないということだ。

2020年8月末時点 地方銀行64、第二地方銀行38、信用金庫255、 信用組合145 合計502、 1都道府県当たり10.68 これを多いと思うか？少ないと思うか？ 地方に金融機関が多すぎて食うに困るということの裏には、お金を借りる企業そして人が減っているということではないか。ここは誰しも異論がないところだろうが、この先の金融機関の経営を考えたときに、経済合理性のない融資は対応しなくなる可能性もあると思ったほうがよさそうだ。この背景には、日本は人口が減少して、成長しない国なってしまったことで、低成長＝低金利ということになる。

いまのような低金利が続けば、金融機関は利ザヤも稼げず、融資の規模を大きくしない限り、融資を実行しても足が出る状態が続くはずだ。その規模に見合う企業だけに融資をして、その他は切り捨てることだってあり得る。金融機関が、自らが生き残る術を追求してきたら、中小零細企業は大変厳しい選択を迫られる。そのことは、中小零細企業同士が合併して、少しでも大きな規模の企業に生まれかわるなどの対応を求められることにもつながるかもしれないことを念頭に置いておかなばならないだろう。

菅内閣は、「自助・共助・公助、そして絆」の理念にそった政策をとっている。まずは、自助（自分で自分の身を守る）、そして、共助（地域やコミュニティで助け合う）、最後に公助（公的機関が救助・援助する）、これは、助かりたければ、まずは自分で自分のことを考えなさい、ということではないか。国がなんとかしてくれるのではないか、との考えは捨てなさい、とも読み取れる。国、地方自治体は、最大公約数的な援助はしてくれるかもしれないが、特に困った特定の企業や人まで救ってくれるとは限らないのではないだろうか。

いま、日本は世界最大の債務国、借金大国である。これ以上、国に頼れば、国の借金が増えて、国が弱くなるだけで、我々の生活まで影響を及ぼす可能性も十分あり得る。国や自治体は国民を津々浦々まで見渡して面倒みることはできなくなってくるに違いない、それは借金を減らすためではなく、国民が小さな政府を求め、公的サービスの質と量の低下を招くからである。

まずは「自助」、この精神が必要な時代になったことを国民一人一人が常に念頭において、日々を生活し、そして企業経営者は経営にあたるべきかもしれない。