東京中小企業家同友会渋谷支部
月刊新聞 パルパル 2014年12月号

10月31日から金融市場が変わりました。
日本銀行が追加金融緩和を実施したことで、円安、株高が始まりました。 今年も余すところ約1か月になってきた。経済誌、マネー誌、そして週刊誌までもが、2015年の日本経済はどうなるのか？ 株価は？為替は？そして景気はどうなるのか？と記事として大きく取り上げています。

私の元にも毎日のように取材が舞い込んでいます。 11月21日には3社から取材の申し込みがありました。そのうちの1社の取材内容は、「2015年の日本経済・日本の景気のポイント、そして、具体的に何が起こるのか？」について取材でした。 このパルパルの今月の一言にこの記事が載る頃には、雑誌の内容として掲載しているはずですが、そこで触れなかった2015年ではなくて、その先に起こることについて少し触れてみたいと思います。

日銀の金融緩和でなぜ円安、株安が起こるのか？
そのロジックは非常に単純で、為替は金利裁定で日本より米国の金利が高くなりつつあるので、より金利の高い通貨である米国ドルを買うという当たり前のことが起こっている。 株価が上がるのは、ドル円で円安になれば、トヨタなどの輸出関連企業はドル建てで商品を海外に輸出しているので、1ドルあたりの円の手取り金が増える＝売上増加＝利益増加→株価上昇となっている。ただこれだけのことである。

日銀が金融緩和を始めたのは2013年4月、ちょうど黒田日銀の誕生と同時です。そこで始まったことは、日銀が国債を買うという行為でした。 この国債を買うという行為は二つの意味があります。 ひとつは国の借金を国民もしくは投資家が買うのではなくて、中央銀行が買っているということです。 お金を無限に使える中央銀行が買うことは財政ファイナンスと言って非難をされています。 要は輪転機を回せばお金を作れる（信用創造といいます）ということは、いくらでも国の借金を増やせるということになります。 最後的に返済するのは国民の税金ですから、無限に発行されては困ります。

そして、もうひとつの意味は、日銀が国債を買って買って買いまくるために、国債の利回りが下がります。 この国債の利回りが下がると、それに連動する住宅ローンの金利も史上最低水準まで下がっています。 マンションや戸建ての販売業者は金利が下がると、借りられる金額が増えますので、より高い住宅を販売することができるわけです。

ですが、この金融緩和はどこかで終わらないといけません。 おそらく黒田日銀総裁が任期を終える前には終焉の時期を迎えるはずです。 消費増税は2017年3月に延期されます。それに合わせて金融緩和解除となるような気がします。 なぜなら黒田総裁の任期が2018年4月ですから、その1年くらい前には解除しないと任期中に金融緩和が終わりません。

そうすると、国債の金利が上がります。 先に説明しました日米金利差は縮小し、円高になるでしょう。 そして、住宅ローンの金利も上がり、物価が上がって住宅の価格は高止まりしているのに借りられる金額が少なくなって住宅が売れなくなります。 間違いなく、不景気が訪れます。そんな日が2020年のオリンピックの前にやってくるのです。 2020年はウキウキ気分でオリンピックを迎えたいところですが、どうもそんな経済状況ではないかもしれません。

12月14日は衆議院選挙ですが、安倍首相が唱えるアベノミクスについてよくよく考えてみる時かもしれません。
また、機会があれば、パルパルで1年後に経済状況について解説してみたいと思います。